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 6月28日　座間市の隣、大和市（人口22万人）で、早くから活動をしている「やまと災害ボランティアネットワーク」が、主催する「災害オープンセミナー」へ、私たちの会の、メンバー4人でお邪魔して来ました。
会場には、大和のメンバーのほか、「あやせ災害ボランティアネットワーク」のメンバー方も、参加されていました。

われわれも、会を立ち上げたら、このような、セミナーを開きながら、地域に根付いた活動をしなければと思いました。
小さな会場でしたが、講師の方との距離も近く、心温まるセミナーでした。

第1部は、「震災後のボランティア活動」というテーマで、大和YMCAの地域支援センターの職員の、深沢義教さんの報告でした。

深沢さんが、活動された、新潟県中越沖地震（2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒発災）の、救援活動に参加し、自分の日常の仕事からの視線で見た、災害時の考えるべき課題についてお話しされました。

現地入りは、地震後の余震活動も収まって、復旧作業が始められるようになった、発災後約2週間を経過した、7月31日から3日間でした。
柏崎市の、社会福祉協議会（以下社協）が立ち上げた、ボランティアセンターで、活動をしたそうです。
2週間が経過した街中は発災後の、緊迫感も薄れて、復旧のための作業が始まり、土日には、各地からボランティアの方が駆けつけセンターには、500名から700名もの人が、訪れていたそうです。
しかし、支援を希望する人の多くは、赤紙（危険家屋）、黄紙（注意家屋）の判定を受けた方々がほとんどです。一方では、ボランティアは、これらの建物内での活動は、禁止されています。この被災地の現実をどのようにして解決するかが今後の課題の一つだと報告されました。
土日に比較して、平日は、救援ボランティアの数が、極端に減少してしまい、人手が足りない状況があり、このあたりの需給管理の難しさを体験したそうです。

私自身の、別の情報では、結局、黄紙の住居の後片付けは、プロの工事関係者の応援と言う形で、参加できるという条件が付けられて作業が進んだそうです。被災地での、二次災害・三次災害と言うことが認識されてから活動に条件がつくようになりましたが、これも。受け入れ機関としては止むを得ないことと思います。

深沢さんは、平時、介護支援の仕事をされている関係上、要支援者（老人・身障者・子ども）の実態がどうなっているかについてみるために、各所に設けられた避難所の巡回にも参加したようです。
避難所は、昼間は、比較的元気な（介護保険の世話にならない）お年寄りと、子どもたちだけが残される状態だったそうです。また、一部の避難所では、従来は、デイサービスで、通所サービスを受けられていたお年寄りが、私設の受け入れが出来なくなりやむなく、避難所で不自由な生活を送っている方もいたようです。
子どもたちは、両親が被災した家屋の後片付けや、働きに出てゆかざるを得ないために、一人で避難所で暮らすことになり、社協の職員や、ボランティアたちが臨時の保育所的な活動をして応援をしていたようです。

施設を回ったとき感じたことととして、特養施設では、短期入所者であった人が帰る場所が無くなり、そのまま収容されるケースや、緊急入所の要請が続き、定員をはるかに超える人を収容せざるを得なくなっていたそうです。
一方、施設で勤務しているヘルパーさんのなかには、自宅が被害を受けているのに、帰るに帰れずに、連続的な勤務が続いていたり、ヘルパーさん自身がが被災者となり、職員の数が確保できないためにケアが不十分な状態が続いたそうです。

ライフラインが途絶えたことによって、給食に問題があったようです。備蓄食品は、何らかの形で、加熱などが必要だったものが多く、ライフラインが停止したために使用できなくなったケースが見られ、やはり、常温でも食べることが出来る食料の備蓄が必要なことを痛感したようです。
災害の時には、やはり、要災害救援者の問題が大きいようです。
阪神淡路の地震は別として、それ以降に起きた地震は、地方で発災しています。都市に比べて日常からの近所付き合いが濃いところであることから、避難所も集落単位でまとまりやすく、食料をはじめとする助け合いの習慣が根付いていたために大過なく乗り越えられたと思われます。つまり、「顔が見える関係」が日常から確立されていました。

しかし、たとえば座間市やその周辺で災害が起きたときに、これらの地方の避難所のような生活が実現できるか・・・を考えると非常に不安を感じざるを得なくなりました。
初めて、避難所で顔を合わせた家族同士が、譲り合って、いたわりあって危機を乗り越えることが出来るのだろうか・・・
この問題は、私たちの、今後の課題の一つではないかと4人で話し合いこれからのテーマの一つにすることを確認しました。

第2部は「医療従事者から見た被災地の報告」というテーマで、大和災害ボランティアネットワークのメンバーでもあり、現在は群馬大学大学院で看護の研究に取り組んでいる、伊藤尚子さんの報告です。

伊藤さんは、2006年5月26日に発災したインドネシア大地震の際に、国際救援活動の一員としてジョグジャカルタへ入って活動された体験からの報告がありました。
被災地では、5千人を超す死者、7千人を超す負傷者・・・というような発表がなされていますが、これは、日本と異なり国民一人ひとりを把握する、国籍・住民登録制度を持たない国での発災時の、被害把握が出来ない代表的な例であることの話がありました。世界的に見ても、全国民を個人ベースで管理している国は、きわめて少ないことを改めて確認することが出来ました。
そんな国での救援活動は、外務省によってコントロールされているようです。派遣される医師や看護士、その他医療技術者の方々は時に、複雑な思いを感じるようです。出発に際して、「負けるな！」という言葉を掛けられるそうです。この意味は、さまざまな思いがこめられたもののようです。

しかし、現場を預かる派遣従事者の方々は、国情の基本データを頭に入れて、宗教上のタブーを知り、時には衣類にまで細心の注意を払って現場に入るそうです。そして、何よりも、被災者の救援を通じて、応援者である自分たちが撤収した後も、可能な限り同質の治療が受けられるように指導することが求められるようです。
また、最新の医療機器、設備を使っている日本の医療関係者は、現地では今までに経験をしたことのないような環境で治療に当たるわけですから、常に、現地での設備、環境にあった水準のなかで医療行為を行なう必要があることを忘れてはならないそうです。

派遣チームは、自分たちのために行くのではなく、相手国のリクエストに答えることが使命の第一であることと言う話がありました。先般の、中国四川地震で出動した、日本医療チームが、現地で独自の活動が出来なかったということに、さまざまな意見が出されていたことに対して、あくまでも、先方の要請にしたがって活動する・・・と言うことが大事であると言う話がありました。豊富な、活動体験を持っている方の、信念にも似た思いの言葉は、私たちの胸にしっかりと刻まれたように感じました。

セミナーが、終わって参加されていた聴覚障がい者の方から発言がありました。
聴覚障がいや言語、視覚障がい者は、災害のときにどうしたらよいのかわからない。もっと、私たちに手を差し伸べてくれるように働きかけて欲しい・・・という趣旨の発言でした。
これに対して、主催者から、趣旨はわかるが、助けてもらうということだけでなく、常日頃から関係を「つなぐ」と言う行動を起こして欲しい。つまりもっと積極的に「自らが声をあげて」欲しい。助けて欲しいといっても、何をどうやって欲しいのか、わからないことが多い。災害ボランティアと一緒に活動をすることによって、お互いに顔が見える関係が作れる。その中から、理解が深まり、ネットワークも広がることになるのではないかという発言がありました。
われわれの、会の活動のコンセプトが、誤りの無いことが確認できた思いがしました。
われわれも　「助ける人」だけのネットワークではなく、「助けられる人」との関係も強くしてゆかなければならないと感じて帰路につきました。