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６ 避難所の管理・運営
(1) 避難所として実施すべき事項
ア 避難住民の名簿作成
自治会長等の代表者の協力を得て、避難住民の名簿を作成し、人員を把握する。この名簿により転出入者を確認する。

イ 負傷者の搬送
負傷者、急病人等は、リヤカー、担架等を使い医療機関、又は応急救護所へ搬送する。

ウ 生活物資（水、食料、物資）の受入、管理、配給
(ア) 自治会長等の協力を得て公平性に配慮する。
(イ) 品目、数量について、市災害対策本部に連絡し、調整を密にする。
(ウ) 搬送に当たって、集積場所を明確にし、連絡を密にする。
(エ) 避難住民のほか、地域の被災住民にも留意する。

エ 簡易トイレの設置

オ 発電機の設置、管理（燃料等）

カ 情報の提供
(ア) 家族、知人の安否や被害状況等災害の正確な情報を収集し、避難住民に正しい情報を提供する。
(イ) 情報等の掲示コーナーの設置
(ウ) 巡回医療の対応

キ 避難生活の手助け
(ア) 要望の聞き取り
(イ) 寝具の乾燥（天日干し等）
(ウ) 来訪者及び電話の取次ぎ
(エ) 避難所の衛生管理（廊下、便所、湯沸場の清掃等）
(オ) 避難住民の健康状態の把握

(2) 組織編成
　避難所に多数の住民が避難することが予想され、職員だけで対応することは困難な状況となる。
したがって、健康な避難住民及びボランティア（県外・市内外）の協力を確保して組織化し、活動部隊を編成する。
なお、阪神・淡路大地震時の避難所の活動内容の例によると、おおむね避難住民100人に対して10人（市職員３人、ボランティア５人、その他２人）の要員が必要となる。

(3) 管理・運営に当たっての留意事項
ア 運営に関しては、避難者、住民、自主防災組織の協力が得られるように努める。
また、必要に応じて県等関係機関に協力を求める。
イ 避難者のニーズの早期把握に努める。
ウ ケア・スペースの確保等、災害時要援護者に対して配慮する。
エ 避難所における生活環境に注意を払うとともに、男女のニーズの違いにも配慮したプライバシーの確保対策をとる。
オ 避難者の健康状態を十分に把握し、必要に応じて救護所を設置する。
カ 一時収容した避難者に対しては所要の応急保護をしたあと、縁故先のある者についてはできるだけ短期間に縁故先へ、
　　その他の者についても他に分散するよう指示し、できる限り短期間の収容にとどめる。

(4) 災害時要援護者への対応
市は、避難所で生活する高齢者や障害者等災害時要援護者に対し、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、各種救援活動を行う。

７ 私設避難所
(1) 状況の把握
被災者が、空き地、子供広場や民間（事業所等を含む）の好意により開放された建物等に泊まることが予想される。
このような私設避難所については、確認次第、市災害対策本部へ報告する。

(2) 対 策
市災害対策本部は、避難所に移動するように指導するとともに避難住民の名簿を作成する。
避難住民が指示を受けても移動しない場合、施設責任者を避難住民から選任させ、施設の安全管理体制を指導する。

８ 帰宅困難者の安全確保
　帰宅困難者が発生した場合、情報提供など帰宅困難者への支援について関係機関との調整を行い、家族の安否等に関する情報や避難場所の提供、徒歩等で帰宅する場合の支援について検討する。

　市は、この計画に基づいて、３年前から、市内の避難所の指定を受けている小学校を使って「避難所開設訓練」を行っています。私たちも、前身の組織の頃から　お手伝いをさせていただいてきました。
残念ながら、「訓練」と言うにはまだまだ遠いと言うのが正直な感想です。

　そもそも、避難所と言うものがどのような目的を持って設置、運営されるのかということが　地域の住民の皆さんに伝わっていないことなのです。さらに、問題なのは、市の地域防災計画で規定されている「市災害対策本部」組織が、計画通りに機能していないことに課題があると言うことが見えてきたのです。

　この、計画にあるように、避難所は、学校と市担当職員、近隣自治会、自主防災会によって運営されることになっています。その統括的な責任は、災対保健福祉部が担うことになっています。残念ながら、その意識は決して高いとは言えないのが現状です。
つまり、職員の方々に、自分たちの重大な任務であると言う意識が低いことと、そのための研修や、訓練がなされていないことも問題として浮かび上がってきています。
確かに、日常の業務を持ちながら、さらに災害時の任務についても気を配れというのは大変なことだと思いますが、市民の生命を守ることも日常の仕事の延長の上にあることを考え行動できる体勢の確立を願うものです。

　もう一つ感じたのは、地域の避難所に対する意識と言うか関心が極めて低いことなのです。

訓練に参加（動員）されて人でさえ、その時になれば、市（行政）が面倒を見てくれるのだろうという意識なのです。
避難所は、被害を受けた地域の住民の方々が、当座の生活を維持してゆくために設置される緊急的な施設です。
つまり、避難所は、被災前の生活の場が避難所へ移ったと考えなければなりません。
確かに、被災を受けて、心配事が多くて生活のことを考えられないという気持ちは解りますが、避難所は、誰でもなく避難者が協力して運営してゆく場なのです。
避難してきた直後は、いざ知らず生活になれた段階では、避難所内部での、トイレの清掃、居住スペースの清掃、給食作業、荷物の受け渡しなどのさまざまな作業は、その避難所で生活している人々が、自分の体力に合わせて力を出し合って、運営してゆかなければならないのです。
自宅で生活しているような、勝手気ままな生活はできません。さまざまな考え方を持っている人々と、隣り合って生活することになります。
子どもたちも避難してきます。テレビもない、ゲーム機もありません。携帯電話もママなりません。そのような生活の中で、数日間最悪の場合には、仮設住宅が出来上がるまでの数十日間を過ごしてゆかなければなりません。
このことを、覚悟しておかなければならないのです。ご存知の通り、体育館には、冷房も暖房もありません。シャワーもないのです。こういう生活環境を想像する訓練も必要なのです。
しかし、学校の教育の場では、そのような問題について学習や体験をすることができないのが現実です。

今まで、TVの画面の向こう側にあった　出来事が「自分の出来事」として覆いかぶさってくることになります。
　都市部（座間もその範疇に入ると思われる）の災害で、心配なことは、コミュニティーが確立されていないことです。
今までの、新潟や能登、宮城、岩手の被災地では、地域そのものが普段から強く繋がって生活をしてきたところなのです。
言い換えれば、地域そのものが「親戚」のようなところでした。
ところが、もし首都圏を地震が襲った場合には、個々人が閉ざされた人間関係のなかで生活している人々が多いことからさまざまな問題が起きることが予想されます
避難所と言う区切りのない空間の中で生活をしなければならないのです。

　私たちは、これらの避難所生活が私たちに及ぼすであろう問題について考え、普段から災害時の避難所の運営についてきちんとした手段を確立しておかなければならないと考えるのです。
そして、定期的に、実際に、疑似避難所体験する機会を作り、地域の人々に実際に宿泊生活をしてもらい、その感想などを通じてさらに備えるべき課題を整理してゆくことが必要ではないかと考えております。

　残念ながら　座間市では、今まで　宿泊型の避難所運営訓練を行ったことがありません。しかし、近隣の市では毎年複数の避難所で、地域の人々が参加し宿泊を体験して「何をどのようにしたら良いのか」ということを　住民が話し合う中で　心構えを作り、それぞれの避難所にあったマニュアルを作成しております。

　私たち、ざま災害ボランティアネットワークは、今後、宿泊型の避難所運営訓練を行政に提案して行政・社会福祉協議会・学校・地域自治会そして住民の方々を巻き込んだ活動を行なってゆきたいと考えております。
多くの災害の中で言われていること・・・避難所に真っ先に入ることが出来る人は、元気な人なのです。この人々が、一番良い席を確保してしまうことなのです。
本来、優先的に入らなければならない人々は、支援の手の遅れなどもあって、どうしても到着が遅れてしまいます。
その時には、入る場所はすでに無く、割り当てられる場所は、風通しの良い、騒音が、埃が舞い立つ場所しかないと言うことを　真剣に考えなければなりません。

私たちは、避難所運営という問題を通して　その地域の、防災・減災の問題に取り組んでゆきたいと考えております。
安全で安心の生活ができる町・・・座間市を作りだす活動の一翼を担いたいと考えております。
賛同される方々の　参加をお待ちしております。